人口減少と東京一極集中による地方衰退は、今後も続くと言われています。
少子高齢化が、今後、更に進む中、地方活性は急務です。
また、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・福岡の7都府県以外の道府県は、転出の方が多く、2017年、東京は7万5498人もの人が転入に対し福島県は8395人が転出。
若年人口の減少が地域・企業を衰退化していると言えます。
大企業の多くが東京23区に集中しているため、東京圏の学生のうち、約9割が、同じ東京圏内に本社を置く企業に就職し、地方圏の大学生も、約2〜3割が、東京圏内に本社を置く企業に就職しています。
東京圏転入者の理由は「給与水準」や「自分の関心に近い仕事ができること」が相当数あり、男性では「企業の将来性」、女性では「一都三県で仕事をすること」等の割合も高い傾向にあります。
その他「育児・介護の制度が充実していること」「一都三県で 暮らしたかったから」「親元や地元を離れたかったから」も高い割合です。
結果、地方の求人難の深刻化しています。
特に地方企業の人手不足は深刻な状態で、人材不足を原因とした廃業や倒産が、大幅に増えています。
49.1%が正社員不足とされ「求人難」型の倒産が前年比2.2倍に増加。
採用広告の予算を増やしても応募ゼロということも珍しくなく、説明会を開いても人が集まらない、ようやく面接にこぎ着けても予約を無断で キャンセルされるといった、就職氷河期時では、考えられないような事態も当たり前のように起きています。
そんな中で、当団体は、人口減少を見越した戦略を持ち、個人の多様性を柔軟に受け入れた自立した地域像が目指すべき姿ではないか、という結論に至りました。
その為には、
地域内で仕事を作る!
地域を県外・世界に広める!
外の仕事を取りに行く!
それが実現できる人材を地方へ!
数少ない若者の移住を促すのではなく(奪い合うのではなく)二拠点・他拠点生活、そして、複業などを、1つの地域だけではなく別の地域と繋がってオール地方で人口減少に立ち向かう。
別の地域の成功事例をそのまま取り入れず、参考にしつつ自分の地域で需要を開拓する。
都会から人口をただ移住させるのではなく、魅力を打ち出し問題に立ち向かう人をヘッドハントする。
地域と移住者がそれぞれ人口減少しても稼ぎ続けられる仕組みを作る。 
都会の仕事を地方で行い地域に還元するローカルハブ起業・人材を育成する。 IT・AIなど新技術を使って、多拠点でも生産性の高い仕事を行う。 
巣立った地方の大人たちが、更に子どもに夢を魅せれるようワクワクする。 
これらをビジョンに据えて 実現したいと考えています。
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